事務所概要
| 事務所名 |
| 河野直行税理士事務所 |
| 所長名 |
| 河野 直行 |
| 所在地 |
埼玉県さいたま市北区宮原町3-166 岩崎ビル2F |
| 電話番号 |
| 048-782-7500 |
| FAX番号 |
| 048-782-7540 |
| 業務内容 |
| ◆独立、開業に関する支援業務 ◆贈与税・相続税に関する業務 ◆経営相談・経営計画策定に関する業務 ◆経営改善計画のモニタリング業務 ◆所得税の確定申告業務 ◆法人税・消費税の確定申告業務 ◆資金繰り支援業務 ◆遺言の作成支援業務 ◆連結納税に関する支援業務 |
| メールアドレス |
| konokaikei@tkcnf.or.jp |
| 関東信越税理士会所属 |
| 河野直行税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の策定を支援します
業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します
- ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
- 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
- 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
- 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A)
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
※PDCA : Plan(計画）、Do（実行）、Check（検証）、Action（対策）
「中期経営計画」の策定をサポート
中期経営計画を策定する目的は、3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。
当事務所では次のような流れで、貴社の中期経営計画の策定をサポートします。
現状確認と問題点の抽出
「貴社の過去3期分の業績確認」と、「貴社と同業他社（黒字企業・優良企業）との比較分析」を行い、問題点を抽出します。
将来予測と対策の検討
「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。
中期経営計画の確認
策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
「短期経営計画」の策定をサポート
当事務所では、短期経営計画を次のいずれかの方法で策定します。
- 中期経営計画を策定している場合は、その初年度を翌期の計画として、短期経営計画を策定します。
- 経営者への簡単な質問（5 つ）から短期経営計画を策定します。（簡便法）
販売計画・設備投資計画・資金繰り計画の策定
より詳細な計画を策定するため、商品別・得意先別の販売計画や、設備投資計画、資金繰り計画を策定します。
行動計画のまとめ
翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
行動計画に記載された実行可能な業務を着実に行っていくと、その成果が経営数値となって反映されます。
「予算実績比較」・「対策検討」をサポート
計画を策定したら、行動計画に沿って日常業務を遂行する必要があります。
実行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算に届かない場合は、どのような対策を行うか検討します。
当事務所では、「予算と実績の比較」と「対策の検討」を行うため、以下のサポートを行います。
予算と実績を解説
予算と実績を、グラフを使って分かりやすく解説します。そして問題点を様々な角度から検討し、どのような対策を講じることができるかアドバイスします。
期末までの業績予測
最新業績をもとに、期末までの業績予測を行います。
なお、この時点で業績予測に基づく必要納税額を事前にお知らせします。
決算対策のアドバイス
決算予測と納税額の試算に基づき、決算までに間に合う具体的な決算対策をアドバイスします。
なお、当事務所がご提案する決算対策は、すべて法令に準拠した範囲内とさせていただきます。
